愛知県内を中心に対応 会社の資産整理窓口

会社を閉める前に、
処分前に確認したいものを
見落としていませんか?

設備・車両・在庫・工場不動産・取引先・事業そのものまで。
廃業費用を払って終わる前に、次に確認すべきことを見える形にします。

愛知県内を中心に対応 Zoom相談対応 愛知県内は訪問相談可

売れる可能性があるもの

写真と説明を一緒に見ながら、処分前に確認したい資産・経営資源を整理できます。

機械設備

工作機械・生産ライン・工具など

車両・重機

トラック・フォークリフト・建設機械など

在庫・商品

材料在庫・商品在庫・部品など

工場・倉庫

土地・建物・事業用不動産など

取引先・受注先

継続取引・受注残・元請/下請関係など

事業そのもの

屋号・顧客基盤・従業員・ノウハウなど

⚡ 原材料・原価高騰対策

原材料・エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の方へ

原材料費や電気代の上昇に伴い、価格転嫁が難しい製造業・プラスチック加工業・化学繊維業などの廃業・事業整理相談に対応しています。樹脂原料の在庫、専用機械、工場不動産等の情報を整理し、専門事業者へ確認すべき事項と選択肢を見える形にします。

ナフサ関連の対象業種一覧を見る

J-FUNDが行うこと・専門事業者が行うこと

J-FUNDは、会社を閉める前の資産と選択肢を整理し、相談の順序と相談先候補を見える形にします。許認可や専門資格が必要な業務は、内容に応じて適切な専門事業者が担当します。

J-FUNDの支援範囲

  • 機械・車両・在庫・不動産・事業情報の整理
  • 売却・事業譲渡・廃業の選択肢比較
  • 相見積もり先と専門家へ確認すべき論点の整理
  • 実行順序とアクションプランの作成

専門事業者が担当する業務

  • 不動産の査定・媒介・売買:宅地建物取引業者
  • 法務・法的整理:弁護士等
  • 税務判断:税理士
  • M&Aの仲介・FA、各資産の買取:契約先の専門事業者

専門事業者への情報共有は、共有先・目的・共有項目をご説明し、お客様の同意を得た範囲で行います。実行支援が必要な場合は、支援内容と費用を事前に提示し、別途契約します。

4つの出口パターン

4つの出口パターン

1. 設備・資産の単体売却

不要な機械、車両、在庫などを専門業者へ相談し、処分前に残せるものがないか確認してから会社を閉める進め方です。

2. 事業譲渡(一部譲渡)

長年の取引先や、事業の一部などを切り出して、同業他社などへ事業譲渡・引き継ぎができないか確認します。

3. 株式譲渡(会社そのものの譲渡)

会社を丸ごと引き継ぐ進め方です。従業員や取引先の引き継ぎが論点になる場合があります。事前に整理しておくことで、次に確認すべきことが見えやすくなります。

4. 通常清算・法的整理(廃業)

設備・車両・在庫などを整理し、必要に応じて売却可能性や相談先候補を確認します。債務超過や返済が難しい場合は、法的整理の必要性を弁護士へ確認した方がよい場合があります。

手残り診断書でわかること

  • 処分前に確認したい資産一覧
  • 設備売却、事業譲渡、不動産整理、廃業の選択肢
  • 相見積もりを取るべき候補先
  • 弁護士、税理士、宅建業者、必要に応じて確認先候補へ確認すべき論点
  • リース中設備、借入、税金滞納などの確認ポイント
  • 次に取るべき行動リスト

無料相談との違い

項目 無料相談 手残り診断書の作成
内容 15分程度の電話相談 会社・設備・車両・在庫・不動産・事業を整理
目的 状況を簡単に確認 売れる可能性があるものを洗い出す
成果物 なし 手残り診断書
相談先整理 簡易案内 相見積もり先・専門家に確認すべき論点を整理
次の行動 必要に応じて案内 次に取るべき行動リストを作成
費用 無料 55,000円(税込・買い切り)

55,000円(税込)

廃業費用を払って終わる前に、今ある資産・事業を整理し、次に動くための材料を作る資料です。納品後6か月の簡易相談が含まれ、月額料金や自動更新はありません。

※売却を保証するものではありません。ただし、設備・車両・在庫・不動産・取引先などを整理することで、次に確認すべきことを見える形にします。

手残り診断書の作成を依頼する

愛知県内を中心に対応しています。

原則として愛知県内を対象とし、訪問の可否は所在地・案件内容・対象資産を確認したうえで個別にご案内します。
名古屋市からの移動時間を目安に、訪問の可否を個別に確認します。遠方の場合はオンライン相談または適切な相談先をご案内します。

よくある質問

赤字でも相談できますか?
はい、ご相談いただけます。ただし、返済が難しい、差押えや不渡りが迫っているなど法的整理を急ぐ状況では、資産整理より先に弁護士への相談をご案内します。無料相談で状況を確認し、当社の対応範囲かをお伝えします。
弁護士に相談する前でも大丈夫ですか?
はい。ただし、債務超過、支払不能、訴訟、差押えなど法的判断を急ぐ場合は、弁護士への相談を最優先にしてください。J-FUNDでは、専門家へ相談するために必要な資産・契約・借入等の情報整理をお手伝いします。
リース中の設備は売れますか?
一般に、リース物件はリース会社が所有しているため、契約者の判断だけで売却できません。契約書、物件一覧、残期間等を整理したうえで、リース会社または専門家へ確認すべき事項をご案内します。
手残り診断書の作成後、必ず何かを売却しなければなりませんか?
いいえ。診断結果をもとに「今は何もしない」「やっぱり事業を続ける」というご判断をしていただくことも全く問題ありません。

CONTACT

まずは無料相談から

📞 052-990-6861
平日 9:00〜18:00
✉ 無料相談する

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